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賃貸事務所を借りる前に。

賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを経験すればよい。これにより、賃貸オフィスを借りるときは、自分のイメージをより明確になっていると思う。レンタルオフィスは、使用料から見ると割高なのだが、結果的にはメリットが多いのではないかと思う。賃貸オフィスを借りる場合には、かなりの金額の保証金も必要としてくる。
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　国際的な宝飾品見本市「香港国際ジュエリー・ショー」がきょう８日まで、湾仔のコンベンション＆エキシビションセンターで開かれている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が、日本真珠輸出組合（ＪＰＥＡ、神戸市）、日本ジュエリー協会（ＪＪＡ、東京都台東区）とそれぞれ共同で日本パビリオンを出展。世界各国から来たバイヤーに日本の宝飾品の高品質さをアピール中だ。

　４日に始まった同見本市は香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）が主催し、世界で３番目、アジアでは最大規模の宝飾品フェア。今回の出展社・団体は46カ国・地域から2,800以上に上り、過去最高を記録した。

　このうち、ジェトロとＪＰＥＡが組織した真珠業者の出展数は82社・団体で過去最高となった。ジェトロとＪＰＥＡが共同で真珠業者の日本パビリオンを出展するのは、昨年に続き２回目となる。

　海外では「真珠の加工技術が高い日本」としてブランドが浸透しており、期間中も多くのバイヤーの注目を集めている。香港という土地柄だけに、バイヤーの６割ほどが中国本土から来ているようだ。

　ＪＰＥＡの清水勝央（しみず・よしひろ）理事長は「アジアでのニーズが高まっており、品質で日本の真珠を売っていきたい」と意気込む。会期中５日間でジェトロとＪＰＥＡによる出展社・団体全体の売り上げは20億円を超える勢いだ。

　ただ、本土バイヤーは価格に対する要求が厳しく、ある日本の出展社は「中にはこちらの想定価格より半分の値段を提示してくることもある」と打ち明ける。

　過去数年でバイヤーの品質志向も高まっており、業界としては日本の品質の高さを認知してもらい、単価下落を防ぐ戦略だ。また、真珠に対する中国側の関税が緩和されれば、さらなる商機が到来すると予測している。

　北京から来たというある男性バイヤーは交渉の末、日本の真珠を購入。購入金額などは明らかにしなかったものの、「日本の真珠の品質はまあまあだね」とやや辛口のコメントながら、納得の商談が成立したようだ。

　■「中国市場は３倍に」

　ジェトロなどによると、真珠を含めた日本のジュエリー市場は約9,300億円（2009年）と、10数年前のピーク時より半分以下にとどまっている。長引く景気低迷で、消費者の目が宝飾品に向かわなくなっていることなどが背景にあるようだ。

　一方、ＨＫＴＤＣによると、中国のジュエリー市場は10年に300億米ドル（約２兆4,600億円）を突破。富裕層の増加により今後も拡大が見込まれ、「香港は中国市場への足掛かりとして理想的なプラットホーム」（ＨＫＴＤＣの馬ヨウ宜＜ローレンス・マー、ヨウ＝土へんに庸＞香港国際ジュエリー・ショー準備委員長）となっている。

　別フロアでは、今回初めてジェトロとＪＪＡが組んでジュエリーの日本パビリオンも組織。計８社が参加した。

　ＪＪＡの望月修・副会長は「今後、中国市場は３倍に拡大すると見込んでおり、日本国内にとどまる内向き志向ではダメだ」と語り、巨大市場にかける期待を示した。

　【カイロ＝大内清】軍が全権を掌握するエジプトで、シャフィク前首相の辞任を受けて新首相に任命されたシャラフ氏を首班とする内閣が７日、軍最高評議会のタンタウィ議長の前で宣誓を行い発足した。

　２００４年以来、外相を務めていたアブルゲイト氏が更迭され、後任に国際司法裁判所判事などを歴任したナビール・アラビ氏が就任。内相も、ムバラク大統領辞任直前に就任したワグディ氏からマンスール・イサウィ氏に交代するなど、旧体制の一掃を主張する民主化勢力に一定の配慮をした布陣となった。

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　［ワシントン　７日　ロイター］　米ホワイトハウスは７日、リビア情勢への対応をめぐり、軍事行動でどのような選択肢があるかをまず見極めたいとし、慎重な姿勢を示した。

【写真】カダフィ大佐の親衛隊本部内にある地下拘置施設

　共和党と民主党の上院議員は週末、反体制派に対して一段の支援を行うようオバマ大統領に求めていた。

　ホワイトハウスのカーニー報道官は「リビア東部に大量の武器を送ることは時期尚早だ。選択肢の最終的な決定で先走るべきでない」と述べた。

　リビア情勢をめぐっては、共和党議員を中心に、政府の対応が慎重すぎるとの批判が出ている。一方政府は、米国が新たな戦争に巻き込まれることを避けるためにも決断を早まるべきでない、との姿勢を示している。

　ホワイトハウスはこれまで、全ての選択肢を検討中との見解を示してきたが、この日初めて、検討中の複数の軍事的手段について、ある程度の優先順位をつけた。

　カーニー報道官は記者会見で、リビアに地上部隊を送り込むことは、リストの最下位であると指摘。一方、米議員の多くが支持する飛行禁止空域の設定は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で積極的に議論されていると述べた。また、反体制派へ武器を供給することも案として持ち上がっている、と述べた。

　ゲーツ国防長官はこの日、リビアへの介入はいかなるものでも幅広い支持を得る必要がある、との見解を示した。

　長官は「現時点で、いかなる措置も国際的な制裁の結果であるべきだ」と語った。


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