タイルの使い方

田舎の魅力とエコハウスについて

田舎の魅力を再発見する機会が最近増えていますね。忙しく時間が経過するのに嫌気が指している若者もいるのです。エコハウスを検討している人もいるようですね。エコハウスは、人間的に効率が良いのです。ストレスをたくさん抱えてのない生活を注意しては、やはり理想的です。自分の将来についても考えてみましょう。
注文の家具作ってみたいことの一つは、テーブルと椅子のセットです。最近流行の、個性的な喫茶店やカフェなどにあるような木で作られたごつごつしたような味のある椅子とテーブルのセットを作成することができればエリ嬉しい。注文家具は使いどころも難しいようだが、でも、まず手元に留めておきたいことを構想も良いだろう。
　月決め駐車場の防犯カメラ設置費用を補助する京都府の事業について、補助対象エリアが９月から伏見、山科、南、西京、八幡、宇治、向日町の計７署管内に拡大された。
　増加する車上ねらいの抑止を目的に４月から伏見、宇治、八幡３署の４交番管内で試行的に実施し、計１６件２１台分の申請があった。他地域からの要望も多く対象地域を広げた。
　助成を受け、８月に１１台を設置した京都市伏見区の駐車場オーナー男性（６５）は「最近は保険業者が車の持ち主に防犯カメラ付き駐車場を勧めることがあり、駐車場経営でも防犯対策は必須になっている」と話す。
　府の事業は防犯カメラ設置費の半額か２０万円を上限に補助する。申し込みは府安心・安全まちづくり推進課ＴＥＬ０７５（４１４）５０７９。

　健康食品会社のわかさ生活（京都市下京区）は６日、東日本大震災の被災者支援として、新卒者１１人を正社員として採用し、すでに京都本社で働いていると発表した。
　被災地で内定取り消しなど就業が困難な２５歳までの新卒者を対象にハローワークを通じて募集した。１１人の出身地は、宮城県１０人と福島県１人。学歴別では、高卒８人、高専卒１人、短大・大卒２人。住居や生活品も同社が提供した。
　５月から京都本社で働く古川宗資さん（１９）は、家族は無事だったが、福島県富岡町の自宅は全壊。福島第１原発から２０キロ圏内にあるため震災後は一度も帰っていない。合格していた私大進学をあきらめ、同社求人に応募した。「進路が変わったが社会に出た楽しみがあり、進学に未練はない」と話す。
　同社は１００人程度まで被災者支援の採用を続ける方針で、その一環として宮城県内にコールセンター設置を検討している。

　横浜市交通局は６日までに、２０１１年度第１四半期（４〜６月）の収支状況をまとめた。東日本大震災の発生で観光レジャーなどの出控えが影響。市営地下鉄の乗車料収入は前年同期比で１億９２００万円（２・１％）減の90億９千万円となった。市営バスも利用客が約３％減ったという。

　地下鉄事業はブルーライン（あざみ野―湘南台）の乗車料収入が76億８４００万円で２億３４００万円（３％）減。新幹線にアクセスする新横浜駅の利用客が震災後に減ったことなどが要因という。

　一方、通勤路線のグリーンライン（日吉―中山）は順調に推移し、14億５００万円と４２００万円（３％）増えた。全体では節電に伴う電気料金など一部支出は減ったが、収入減が響き、経常利益は６億３００万円で２億３７００万円（28・３％）減と大きく落ち込んだ。

　バス事業も乗客は減ったものの、バス共通カードの販売終了による影響が解消した分の収益（約２億円）が計上されたため、乗車料収入は８３００万円（１・７％）増えた。支出は軽油購入単価の上昇（18・９％増）などで営業費用がかさみ、営業損益などは前年同期並みの水準で推移している。

　10年度決算では、地下鉄とバス事業両方が営業損益、経常損益、純損益すべてで黒字化を初めて達成。交通局経営企画課は「今後も営業収入の見通しは厳しいが、コスト縮減だけでなく、観光客を呼び込む企画やイベントも仕掛けて利用客を増やしたい」と話している。

【関連記事】
地下鉄事業とバス事業の２００９年度第３四半期収支状況を発表、バス事業は営業赤字/横浜市
コスト削減が奏功し地下鉄事業が２５年ぶりの黒字/横浜市交通局
横浜市交通局の上半期収支、市営地下鉄と市営バスとも黒字
市営バス事業は２００９年度第１四半期、営業・経常赤字に/横浜市
市営地下鉄横浜駅にサービスセンター開設へ/横浜市交通局


　福井県の若狭湾に立地する原発１４基の安全対策で、隣接自治体の高島と長浜をはじめ米原、彦根の４市から、原発立地自治体並みの安全協定の検討などを求められていた原子力３事業者が６日、４市との定期的な協議の場を設ける考えを明らかにした。
　４市が４月、関西電力と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構に対し、原発の安全確保や、災害時の情報伝達など８項目を要望したのに対する回答。
　３事業者の代表が高島市役所を訪ね、各市長らに回答書を渡し、非公開で会談した。回答は、原発個別の安全対策以外は、３事業者ともほぼ同じ文面。
　定期協議は、原子力防災に向けた連携の場として設ける。回答では他に、４市が求めるモニタリングポスト設置で、「国の動きも踏まえ、自治体の意向もうかがいながら検討する」とした。安全協定は「検討する」との表現にとどまった。災害時の情報伝達態勢は「すでに構築しており、再度確認する」とした。
　今後の定期協議について会談後、関電の和田野善明滋賀支店長は「密接に連携し、実効ある協議の場としたい」と述べた。
　記者会見した西川喜代治高島市長は「安全協定の在り方を協議する。（災害時に）県を通じた伝達では遅く、立地自治体並みの速やかな情報提供が必要だ」と述べた。藤井勇治長浜市長は「立地自治体だけに手厚い対策は『世界一安全』という前提だった。神話が根こそぎ崩れた今、１４００万人の水源・琵琶湖に隣り合うことをしっかり踏まえてほしい」と注文を付けた。