Jan 29, 2010
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【マンチェスター(ニューハンプシャー州)=佐々木類】2012年の米大統領選に向け、野党共和党の指名を争う候補者による討論会が13日、北東部のニューハンプシャー州マンチェスター市内で行われた。有力候補が初めて一堂に会し、オバマ大統領への“挑戦権”をめぐる本格的な論戦の火ぶたを切った。
13日の討論会に参加したのは、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)、ニュート・ギングリッチ元下院議長(67)、保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」に支持されるミシェル・バックマン下院議員(55)ら7人。
討論会では、冒頭からオバマ大統領の経済政策に批判が集中。口火を切ったギングリッチ氏は、「米国には1400万人の失業者がおり、“オバマ不況”を終わらせるためにも、新しい大統領が必要だ」と断言した。
各種の世論調査で指名争いをリードするロムニー氏は、25年間の経営者としての実績を踏まえ「米国を長引く不況から脱出させることができる」と語った。
注目株のバックマン氏は討論会の場で、大統領選出馬の正式な届け出をしたことを明らかにした。自らを「税金に詳しい弁護士」とアピールし、同様に茶会の支持を集めながら、態度表明していないサラ・ペイリン前アラスカ州知事との違いを強調した。
ニューハンプシャー州はアイオワ州の党員集会に続き、全米で最初の予備選が実施されるため、各候補は同州を重点区として選挙運動を行っている。
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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は14日、韓国国会で北朝鮮人権法が通過した場合は南北関係を完全に遮断すると警告した。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日の論評で、強力な警告にもかかわらず北朝鮮人権法を制定した場合はその瞬間から南北関係は完全に断絶されるとし、「いかなる往来も接触も行われなくなる」と述べた。
同紙は北朝鮮人権法の制定を「政治的挑発行為」と規定し、「そのような不純な対決悪法が国会で操作されれば、それはわれわれの神聖な尊厳と自主権、社会主義体制を法的に認めないということを正式に宣言することだ」と主張した。
一方、韓国政府と与党ハンナラ党は6月の臨時国会で北朝鮮人権法を処理する計画だ。
【アディスアベバAFP=時事】北東アフリカのエリトリアで火山が噴火、隣国エチオピアまで火山灰が広がり始め、航空便への影響が懸念されている。アフリカ歴訪中だったクリントン米国務長官も13日、急きょ日程を切り上げ滞在先のエチオピアを離れることになった。
エリトリア東部のダビ火山が本格的な噴火を開始したのは13日午前0時ごろ。1861年以来の噴火で、噴煙は上空15キロまで噴き上がった。
フランスの気象当局は「エジプトやイスラエル、アラビア半島へと火山灰が広がれば航空便に甚大な影響が出る」と警告した。
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2011年6月13日、中国安徽省のトラックメーカー、安徽江淮〓(上の下にト)車股フェン有限公司(JAC)は、アルゼンチンのサンフアン州に合弁でトラック工場を建設することを決めた。投資額は300万米ドル。小型トラック2タイプ、大型トラック1タイプを組み立てる。中国商務省のウェブサイトが伝えた。
工場建屋の建設は既に始まり、今年9月に完成の予定。アルゼンチン側は、合弁事業の今後を有望とみており、同国内のほかブラジルにも輸出を検討している。(翻訳・編集/JX)
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【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は14日の定例会見で、脱原発を選択したイタリア国民投票の結果について「多くの国にとって、原発は依然としてエネルギー不足や地球温暖化に対応するための重要な選択肢の一つだ」と述べ、引き続き原発推進の立場を取る方針を示した。
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