タイルの使い方

円高で国内旅行もいいです

現在は円高で海外旅行に目が向いているかもしれません。しかし、国内旅行も非常に良いです。日本は縦に長い国土を持つ国なので、国内旅行でも、様々な景観を楽しむことができます。今はインターネットで、国内旅行のご予約も簡単に安価に行うことができます。早めに申請込めば驚くほど安価な豪華な旅行に行くことができます。
卒業旅行シーズンが近づいている。卒業旅行で海外に出る方も多いのではないでしょうか。卒業旅行に出る学生を対象とした商品、安価な海外航空券を利用すれば、より安く海外旅行を楽しむことができます。格安航空券は、早めの予約が鍵となります。人気の航空会社、旅行先の格安航空券はすでにできなくなってしまいます。
　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県で２４日正午にアナログ放送が終了、地上デジタル放送（地デジ）に完全移行する。アナログ停波まであと１日に迫る２３日、総務省やテレビ各局は番組告知などを強化し、視聴者に対応を呼びかける方針だ。しかし、約５０００万世帯のテレビを一斉に切り替える大事業だけに、アナログ終了でテレビを視聴できなくなる「地デジ難民」が一部で発生するのは避けられない情勢だ。

　総務省によると、６月末時点でアンテナが地デジ未対応なのは約２９万世帯。日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は２１日の会見で、うち３分の２は駆け込みで２４日までに地デジ対応を終えるとの見通しを示したが、残る約１０万世帯はテレビが視聴できなくなる可能性がある。一部地域では、アンテナ工事が混み合ったり、安価な地デジ対応チューナーが品切れになったりしており、片山善博総務相も「当日までに１００％見られるようになるとはなかなか言えない」と話す。

　同省は地デジ難民が出た場合も早期の解消を図りたい考えで、全国１６００カ所の地デジ臨時相談コーナーを移行後も１カ月間維持。電話で問い合わせを受け付ける地デジコールセンター（０５７０・０７・０１０１）は７月３１日まで２４時間態勢で対応する。低所得者向けのチューナー配布も当面継続する。

　地デジ放送受信には通常、デジタルテレビ（受信機）とＵＨＦアンテナが必要。アナログテレビ所有者の場合、テレビ自体を買い替える方法のほか、チューナーを付けるか、地デジ対応録画機を買って接続してもよい。アンテナではＶＨＦ対応のみの世帯は、新たにＵＨＦアンテナの設置が必要。東京２３区などテレビ電波塔から近い場所ならベランダに置く簡易アンテナや室内アンテナで対応できる場合もあり、総務省は臨時相談コーナーなどに問い合わせてほしいとしている。ＢＳデジタル放送を受信できる世帯は、地デジ難視対策衛星放送受付センター（０５７０・０８・２２００、２３日は午前９時〜午後９時、２４日は午前９時以降終日）に連絡すれば、ＢＳで地デジ番組を視聴できるようになる。【乾達、高橋咲子】

【関連記事】
地デジ：在阪女性アナウンサーら８人が啓発イベント
地デジ：被災３県の完全移行は来年３月末　電波監理審答申
地デジ：残り日数の表示に苦情１万７６１０件　ＮＨＫ
地デジ：未対応なお２９万世帯　ＮＨＫと総務省調査
地デジ：告知字幕に苦情１万７０００件


　総務省は２２日、同じ省庁の官僚ＯＢが３代以上続けて再就職している公益法人や独立行政法人などが、１０年４月現在で１２８５法人、１５９４ポストに上ると発表した。省庁別では国土交通省（３７５法人、４７６ポスト）が最も多く、経済産業省（２４３法人、３０９ポスト）、厚生労働省（２１３法人、２５４ポスト）と続いている。

　原子力関係では、放射性廃棄物について調査研究する公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」（東京都中央区）の常務理事に、経産省（旧通産省）の出身者が続いて就任していた。また、原子炉等規制法に関する情報処理などを行う財団法人「核物質管理センター」（東京都台東区）の専務理事は、科学技術庁（現文部科学省）出身者が務めている。

　総務省は０９年の調査で、同じ省庁の官僚ＯＢが５代以上続く再就職先について調査したが、原口一博前総務相の指示で、今回は３代以上に枠を広げて調査した。【中山裕司】

【関連記事】
東日本大震災：国交省、工程表修正へ　仮設全戸完成困難
国交省政務官：関西３空港活用策、検討会で議論へ
国交省：首都機能移転の担当課廃止決定　６月末で
格安航空会社：「ピーチ」を認可…国交省
国交省：１１年度建設投資見通し　４３兆円に増加


　宮崎県内の小中学校に学校給食の食材を提供している財団法人・宮崎県学校給食会（宮崎市）は２２日、福島県で製造された食材の有無などについて納入業者に調査していたことを明らかにした。

　しかし、県教委から「福島県のものを除外する目的と誤解される可能性があり不適切」と指摘を受け、調査を撤回した。

　同会によると、今月中旬、給食で出した福島県内製造のゼリーについて、学校から安全性について問い合わせがあった。これを受けて２０日、約１２０の納入業者に文書を送付。福島県産の食材や製造された食品を取り扱っている場合、商品名や製造工場の所在地、納入の過程で放射能検査が行われたかなどを調べ、報告するよう求めた。

　同会は県教委から指摘を受ける前の２２日午前、「安全性が確認できないと判断すれば、業者に他県の食品への変更を求める可能性もある」としていた。

　指摘後、同会の長友静雄事務局長は「福島の食品を除外する目的で調査したわけではないが、関係者に心配をかけてしまい、おわびしたい」と述べた。