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観光地ではない名古屋の戦い

名古屋といえば、ヒルトン観光ホテルウェスティンの重鎮と言った感じでしたが、マリオットの登場で少し雰囲気が変わったような気がするなど。名古屋のホテルは、旅行ではあまり使用されない。そこでどのようにお客さんが、日常生活から抜け出した気分が味わえるホテルが4軒のホテルがどのように戦っていくのか見物です。そして名古屋といえば、"結婚式"。様々なアイデアで顧客を含むかどうか関心だ。
旅行中にホテルの予約をするのに、一番最初に何を基準にするのですか？私はもちろん価格も重要だが、好き嫌いが多いので、食べ物を確認してください。バイキングだといいのですが、ただそれだけの楽しみもないですよね。だから、他の料理に快く変えてくれるところに予約をしています。美味しいもの、好きなもの並べてあれば幸せな気分がありますよね。
　連邦政府が来年７月に導入される炭素税の影響を軽減するため、中低所得者層向けに所得税控除額の引き上げなどの減税措置を計画している。炭素税導入で中低収入家庭が最も打撃を受けるとみられるためだ。スワン財務相が明らかにした。

　具体的には、◇低収入家庭に500〜600豪ドル（約４万〜４万9,000円）程度の補助金を支給する◇所得税控除を受けられる年収を１万6,000豪ドルに引き上げ、同３万豪ドル未満は1,500豪ドル相当の減税を受けられる――などが計画されている。ただし、年収６万3,750豪ドル以上は減税を受けられないことになる見込み。

　オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどによると、スワン財務相は、来月開催される超党派会議の議題にする考えだ。

　ギラード首相も、所得税減税が選択肢の一つであることを認めている。だが、エマーソン貿易相は、減税案が野党・保守連合リーダーのアボット自由党党首の反対に遭う可能性があると指摘。野党が炭素価格の導入自体に反対しているのが理由だ。

　同財務相は20日、所得税減税を実施するかは決定していないとした上で、政府が2008年５月の予算案に盛り込んだ低所得税額控除（ＬＩＴＯ）が好例となるとの見方を示した。

　アボット自由党党首は、炭素税が10月に開催される税制フォーラムで検討されるべきだと主張。税制改正については、政府が次期総選挙で有権者の審判を受ける必要があるとしている。

　■国立大教授案を検討

　炭素税導入で、同国税収は年間60億豪ドル（約4,844億円）に上るとみられる。税収を個人所得税の減税と社会保障制度の改革に充てるべきとする豪国立大学のロス・ガーナ-教授の提案を検討しているという。

　同教授は、ヘンリー前財務次官が主導した税制改革諮問委員会の見直し報告書（ヘンリー・レビュー）の中で棚上げとなっている提案のうち、１トン当たり約25豪ドルから始まる炭素価格から計上される税収の半額を減税策に投じるよう提言している。

　これに対して、コンベイ気候変動担当相は17日、同教授の提言を「理解している」とした上で、18日に開催される複数政党による気候変動委員会の会合でこれを検討する考えを示した。

　野党・保守連合は炭素税の導入を阻止する姿勢を示しているが、野党リーダーのアボット自由党党首は、ガーナ―教授が提言する個人所得税減税については支持を表明している。

　ガーナ―教授は、資源大手ＢＨＰビリトンなどが出資するパプアニューギニア持続可能な開発プログラム（ＰＮＧＳＤＰ）の会長を務めている。

　東日本大震災に伴い日本の農水産品の放射能汚染に懸念が集まる中、香港で営業する日本の外食大手は消費者の不安払拭（ふっしょく）に追われている。地元メディアでは消費者の危機感をあおる報道が続くが、ある外食業界関係者は「消費者の戸惑いは、日本食が本当に好きなことの裏返し」と受け止めており、状況を静観しながら事態沈静化を心待ちにしている。

　香港、台湾、華南、シンガポールで居食屋「和民」など合わせて46店舗を運営するワタミは、食材の安全性に関する質問に答えられるよう、産地や政府の検査体制などを従業員に指導するなどして、消費者の不安を払拭する努力を続けている。

　ワタミインターナショナルのマーケティング責任者を務める大門大太氏はＮＮＡの取材に対し、「（香港の店舗では）売り上げは先週水曜日（16日）から急に落ちた」と証言する。その後は回復基調にあるが、子供連れのファミリー客が従来より少なくなり、郊外店では苦戦が続いている。特定メニューの売り上げ減などは報告されていない。食材の品質に関する質問も同じ時期を境に増加している。

　大門氏は、「日本食は日常食ではない。家族連れの場合はこんな時期に敢えて食べなくても、という意識があるのではないか」と分析。ただ、「食べなくても我慢できるものなら品質を心配したりしない。安全性について声をいただくのは、『大好きな日本食が食べられなくなってしまうのが嫌だ』という気持ちの表れだ、と個人的には解釈している」として、香港での日本食人気の定着ぶりを強調した。

　同社の場合、日本からは主に調味料と冷凍海産物などを輸入。青果・生鮮品は現地調達を原則とする。日本産品の供給遅延も懸念されるが、３〜４週間分のストックは押さえており、現段階で営業に支障はない。

　また、原発騒動により調達元を見直す考えは否定。ただ津波で漁業が大ダメージを受けた北海道産ホタテなどは、調達安定化のため海外産に切り替えることも検討しているとした。

　■「長期的な人気低迷ない」

　香港で定食店「大戸屋」３店舗を運営する香港大戸屋は、消費者から食材の安全性についての質問が急増したことを受け、各店の従業員に対し、各メニューに使われる食材の産地を的確に答えられるよう指導を開始した。同社の森田早苗・副総経理は「現段階では売り上げの大きな落ち込みはない」と説明。ただ原発問題が持ち上がってからまだ数日しか経っていないことを考慮すれば、「影響を判断するにはしばらく様子を見る必要がある」と付け足した。

　また客足への影響以上に食材の供給確保も心配という。現在は取引業者が大震災以前から抱えていた在庫で切り盛りできているものの、「問題が長引けば食材輸入が滞ることも考えられる。対策を考えねばならない」と述べた。

　日系外食向けに香港で飲食店コンサルタント事業を手掛けるメリットリンクの関口嘉幸社長は、関係する日本料理店について、「安全性についての質問は香港人客ばかりで、日本人客からはほとんど出ない」と話す。同社でも◇香港政府が日本からの輸入食品を全量検査◇冷凍食材などは震災前のものを使用――などの事実関係をスタッフに共有し、来客からの質問に対応している。

　「香港は食に敏感な土地であり、消費者の不安は仕方ない。重要なのは日本料理店側がこの不安を取り除く努力をしていくこと」と関口社長は強調。香港で20年以上にわたり食品・飲食ビジネスに携わる同氏だが、「これまで同様の騒動を見ていても、事態が一度沈静化すれば、人気はすぐに戻っている」として、一連の騒動が日本食人気に長期的な影響を与えることは少ないとの見通しを示した。