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会計事務所の紹介、効果的なプロフィール

利用したいと考え、会計事務所のPRの方法、効果的な情報の一つは、会計事務所スタッフたちのプロフィールが紹介されていることが挙げられると思います。会計事務所と、なかなか使いにくいイメージがあるだけに、実際にあって話すな従業員さんのプロフィールを事前に提示すると、利用しやすくなると思いませんか？
当社は、東京のオフィス街のレンタルオフィスを借りて営業しています。その賃貸の事務所は、親会社が保有している10階建ての2階フロア全体のリース費用がどのくらいかかっているかと言うことは全く分かりません。しかし、東京の一等地なので、その支払っているに違いありません。このビルには、他の子会社もたくさん含まれています。
　◇県債残高は過去最悪更新−−前年度比５％増
　県は１５日、１１年度の当初予算案を発表した。一般会計は７４６４億３００万円となり、前年度を５％上回った。公社廃止に伴う用地取得費など（２２３億円）を除いた実質的な予算規模は７２４１億円で、前年度比１・８％増。企業収益は改善しつつあるが、県税収入はピーク時の７割程度にとどまった。借金となる県債残高の見込みも過去最悪を更新した。今期（１２年８月まで）限りで退任する二井関成知事にとって最後の通年編成で、学校耐震化や医師不足対策、１０月の山口国体関連などを優先事業に掲げた。一方で新規事業数は前年度の８割に満たず、知事就任から最も少なくなった。２２日開会の定例県議会に提案される。【井上大作】
　■歳入
　予算編成における財源不足額は２４８億円となり、前年度の３４７億円から改善したものの依然として低迷している。
　県税収入は１３９６億円で、前年度より５８億円増えた。リーマン・ショック（０８年９月）後の不況から企業業績が持ち直しているためで、１０年度の決算見込みも同年当初より１０２億円上回った。県税全体では８年前と同水準で推移する。
　国庫支出金は、国の公共事業の削減が続いた影響で前年度比２・８％減の８０９億円。一方、地方交付税は地方財政対策で同５・３％増の１７６０億円となった。
　基金の取り崩しでは、国の雇用創出を目的とした経済対策基金３２０億円、財政調整基金など２４０億円を見込む。１０年度の基金残高は税収の伸びで当初より２４２億円増えて３６８億円となったが、これらの取り崩しで１１年度の残高は再び１２８億円まで落ち込む。０３年度の２割余りになる計算で「災害に備えて最低１００億円は必要」（財政課）というぎりぎりの水準に近づいた。
　県債発行額は前年度より５７億円減って１１８８億円。うち５１７億円は臨時財政対策債で、後に返済（償還）する際は国が手当てする。公社廃止に伴い国が時限措置で認める地方債「第三セクター等改革推進債」を１０５億円発行する。この結果、１１年度末の県債残高は１兆２８３０億円となる見込みで、前年度決算見込みより４３７億円増える。二井知事が抑制目標に掲げていた１兆１０００億円台を２年連続で超えた。公債費（借金返済額）から県債発行額を引いたプライマリーバランスは３年連続の赤字となる１１７億円を記録した。
　県民１人当たりでは、預金８８６２円に対し、借金８８万４９７８円の計算となった。
　■歳出
　民主党政権の公共事業抑制に伴い、公共事業関係費は８６４億円で前年度比４・９％減となった。ピークだった９７年度の４割余りに激減したが、県の単独事業はうち１３８億円で同７・２％増。２年連続で梅雨時に豪雨災害が起きており、河川工事やため池対策を優先した。
　人件費は同１・８％減の１８６０億円。うち給与費は職員２〜６％、知事２０％などのカットを１１年度まで続けるため３２億円減った。１２年連続の減少。
　公債費は県債償還の本格化で同２・６％増の１０７１億円。今後も増え続け、１５年度ごろにピークを迎える。扶助費も後期高齢者医療費などの増加で同３・５％増の３９２億円。一般行政経費は４９１億円、災害復旧事業費は６６億円となった。
　施策的経費は２１１２億円で、前年度より３１６億円の大幅増。うち公社改革関連が２２３億円で、二井知事が重点に掲げる３５人学級化の推進、ハザードマップ（危険地図）の整備、雇用対策などに割いた。県立学校の耐震化は前年度より５９億円増の１０１億円となった。
　◇「県債抑制、達成できた」−−知事会見
　二井関成知事は１５日、会見で「県債発行の抑制と（任期中の県政）総仕上げに苦労した。両方の目的を達成できたのではないか」と予算編成を振り返った。
　県債残高の増加について「国が交付税措置する臨時財政対策債を除いた一般分（の県債）は減っている。かつて公共事業を増やしたため、県債は増えたが、借金は（各世代が）均等に負担するべきだ」と理解を求めた。
　公社廃止に伴う財政負担では「私の代で処理することで利子負担が減る。高度成長時代と違い１０年、２０年先が見えない。土地を買うといった長期的な政策は難しい」と述べた。
　また、１２年度の財源不足額は３９５億円まで膨らむ見通しを示し、福祉医療など県民サービス削減の可能性も示唆した。【井上大作】
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　■解説
　◇議会費にもメスを
　借金は膨らみ続けている。１１年度末の総額（県債残高）は１兆２８３０億円。県民１人当たり８８万円を超えた。二井知事の就任時（９６年度）から２４９４億円が純増。さらに国が後に手当てする借金（臨時財政対策債）もある。県の懐事情はまさに火の車だ。
　知事は５年ごとのイベントで地域の活性化を図ってきた。山口きらら博（０１年）、国民文化祭（０６年）。総仕上げの山口国体（１１年）。ハコモノが多数造られ、道路整備は進んだ。だがいずれの会場にもなった山口市のきらら浜への企業誘致は実現していない。県出資の公社が２７６億円もかけて整備しながら、県が土地を買い戻す皮肉な結末となった。
　県税収入は低迷し、借金返済額は増えていく。予算編成は独自色を出しにくく、年々窮屈になっていく。知事は、県民の命と財産に関わる政策に重きを置いたと強調する。しかし、人口は５年で４万人以上減り全国平均より速いペースで高齢化が進む。バラ色の未来は、そもそも描けない。
　リーマン・ショック以降、県は給与カットなど多くの歳出抑制に取り組んだ。だがまだ「無駄の余地」はある。県議１人の年間報酬は１３０７万円、加えて一部で不正が発覚した政務調査費は４２０万円。議員の厚遇批判が全国で吹き荒れている。知事の任期まで１年半。聖域化してきた議会費にも切り込むべきだ。それなくして、県民へのツケ回しは許されない。【井上大作】
〔山口版〕

２月１６日朝刊

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