Nov 22, 2010
コピー用紙の代わりに失敗した書類を
コピー用紙は、今、非常に安い。しかし、会社では、コスト削減のために、印刷に失敗した紙や必要な書類を使用するように指示が出ていた。明らかに内部で使用される方は十分である。家でもたまに区分する程度なので、適切な指示だ。コピー用紙が安いと言っても、リソースを活用するのはコストだけでなく、エコにもつながる。自宅にコンピュータを使用して、自分は歌の練習のための歌詞を、コンピュータのソフトウェアに打ち込んで保存させ続けるようにしています。このような完成された歌詞を家庭でコピー機を使用して、ホームのコピー用紙に印刷します。歌詞を印刷したコピー用紙はきちんと一枚一枚クリアファイルに挟んできれいに保存しています。
県内の市民団体が協力して、東日本大震災の被災者のためバザーを開催することを決め、広く物品の提供を募っている。第1回のバザーは5月1日午前11時〜午後3時、徳島市東沖洲2のとくしま県民活動プラザで開く。
25団体が賛同。提供を募っているのは、衣料品(新品またはクリーニング済み)、タオルなど日用品雑貨(新品)、手作り手芸品など。物品は同市問屋町の芝商事内「東北にエールを!市民応援プロジェクト」バザー事務局(080・2999・1649)で月、水、金曜日の正午〜午後4時に受け付ける。【松井士郎】
4月21日朝刊
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東京電力福島第1原発の事故を受け、県の「食の安全安心審議会」の安全性評価部会が20日、県庁で開かれ、食品安全対策を規定した県の基本指針に、原発事故など緊急時を想定した項目を追加した。また、風評被害防止のため、部会として冷静な対応を県民に呼び掛けるメッセージをまとめ、近く公表することも決めた。
指針には、県内に影響が及ぶ原発事故が発生した際、単なる事実の公表ではなく、分かりやすい情報提供に努める、などの文言を追加した。福島原発の事故後、首都圏で水の買い占めや、出荷制限されていない野菜の価格暴落などが起こったことを問題視した。
消費者団体や生産者らでつくる同部会の会合は通常、非公開だが、この日は広く情報提供する観点から公開した。また、放射線科学を専門にする徳島大大学院の原田雅史教授からも意見を聞いた。
原田教授は放射線の健康への影響を解説し、「食品の摂取で症状が出ることはまず考えられない」と指摘。情報提供については「放射線量は単位が複雑。分かりやすい形で情報を発信することが安全・安心につながる」と助言した。【井上卓也】
4月21日朝刊
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◇24日徳島・東新町商店街で
東日本大震災の被災者を支援しようと、女性経営者でつくる「AWAおんなあきんど塾」は24日、徳島市の東新町商店街でチャリティーバザーを開く。バザーの売り上げを元手に仙台市の特産品を購入し、5月29日に同商店街で販売する。収益金の全額を日本赤十字社に送るという。
バザーは午前11時〜午後6時、商店街内の空き店舗を活用して開く。服や日用品などを並べるが、企画に賛同する人からの持ち寄りも広く呼び掛ける。午後2、4時の2回、オークションもある。
「被災地で商売をする人の手助けをしたい」と、仙台市の特産品購入を話し合う中で、購入資金をチャリティーバザーで募るアイデアが浮上したという。同塾リーダーの板東美千代さん(52)は「被災地支援のため、ぜひ多くの人に参加してほしい」と話している。問い合わせは同塾事務局の徳島市経済政策課(088・621・5225)。【深尾昭寛】
4月21日朝刊
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NPO「高齢者の人権を守る市民の会」(観篤子理事長)は19日、高齢者の福祉施策の充実を県に要望した。在宅介護で家族に負担が偏らないよう、ホームヘルパーや医師との連携対策などを求めている。
同NPOは昨年、県民を対象に老いと介護に関するアンケートを実施した。介護で大変だったことについて質問したところ、24時間気が抜けず精神的に行き詰まった▽腰痛になった▽仕事との両立が大変−−など精神、肉体、金銭全ての面で切実な声が上がった。このため「介護する側にも支援が必要だ」と県に要望した。また、介護施設の充実や認知症に関する正しい知識の広報なども求めた。【幸長由子】
4月21日朝刊
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