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絶壁にあったゴールドカードの威力

私も過去に見栄でゴールドカードを作ったことがあるが、会計の時にサッと出したりすると、人によっては、インストールしたのか、妙に照れたりしている人などもいて、そのような反応が楽しくて、一時金のカードを使用したことがありますね。今では、白金など簡単に作成するようで、金もそれほど珍しくないが、一度作ってみるのも面白いかもしれません。
私はクレジットカードをたくさんしている。それでも、リボ払いや分割払いなど、無駄な金利は払わないようにしている。カードのお支払いは、非常に便利なので、やめて、その1枚のカードで決済をしてしまう癖がある。も、カードローンだけは絶対に辞めたい。よく広告で見るのは怖い高い金利だ。そこでカードローンの広告踊るように注意したい。
　北朝鮮に対する制裁の最中にアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会に出席する北朝鮮代表団の入国を「特例措置」として政府が認めたことに、拉致被害者家族らから懸念の声が上がっている。代表団来日の背景には、日米韓による制裁で経済的に追い込まれる中、「日本の強硬姿勢を緩めさせる一歩」との北朝鮮の政治的思惑も見え隠れする。（桜井紀雄）

　「拉致事件の謝罪もないまま、代表団が日本の土を踏むことには、強い違和感と怒りを感じる」。米政府関係者と会談するため、訪米中の、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で拉致被害者の家族会事務局長の増元照明さん（５５）は１３日、こう話した。

　北朝鮮の核実験を受け、日本は平成１８年から北朝鮮国籍保有者の入国原則禁止などの制裁を科してきた。北朝鮮要人の入国は制裁以来初となる。代表団５人のビザ発給を認めたことについて、外務省は「スポーツと政治の分離」をうたうＯＣＡ憲章に「抵触する恐れがあった」と説明した。

　１３日、成田空港に到着した張（チャン）雄（ウン）国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員は「（入国は）特例や恩恵ではない。当然だ」と語った。

　入国問題は以前にも浮上した。昨年２月、女子サッカー東アジア選手権で、北朝鮮代表の入国に当時の中井洽（ひろし）拉致問題担当相らが反対。入国は認められたが、北朝鮮側が「敵視を謝罪すべきだ」と政治問題化し、参加しなかった。

　今回、「総会出席に限る」と活動が大幅に制限されながらも代表団が来日したのはなぜか。拉致被害者支援組織「救う会」会長で東京基督教大の西岡力教授は「韓国やロシア、米国からまとまった支援を得ることに失敗し、日本に目を向けざるを得ない状況がでてきた」と指摘する。

　代表団の入国に際し、北朝鮮外務省の日本担当者が「日朝関係改善の雰囲気づくりにつながるよう期待している」と述べたとされ、西岡教授は「日本の制裁を緩めさせ、支援を得るための一環だ」と分析する。

　これを裏付けるように先行して１１日に入国した代表団のソン・グァンホ団長は共同通信の取材に「日本は敵視政策を一日も早くやめるべきだ。（交流再開は）日本が過去の清算をした後にやるべきだ」と日本側を牽制（けんせい）する発言をした。

　今回の特例措置が日朝の政府間接触につながるかは「日本政府の考え次第だ」と関係者は口をそろえる。

　ただ、朝鮮学校の高校無償化問題では「政治や外交を持ち込むべきではない」と適用を検討しながら、昨年１１月の韓国への砲撃事件で手続きを停止。拉致被害者家族が最も心配するのは、このように北朝鮮問題での原理原則をすぐに曲げてきた菅直人政権の姿勢にある。

　「安易に入国を認めたことは国際社会に間違ったメッセージを送ることになった」として、家族会と救う会は１３日、抗議声明を出した。

　「なし崩し的に入国を認めることは絶対あってはならないし、政府は認めないと信じたい」。増元さんはこう話している。

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　６２年間、水曜日の昼下がりに東京都千代田区の日比谷公園で開かれてきた警視庁音楽隊の「水曜コンサート」が１３日、１０００回目を迎えた。同じ曜日の同じ時間帯に同じ場所で行われている野外コンサートでは世界でも例がない。

　戦後の傷跡が残る昭和２４年、日比谷公園で行っていた「公開練習」が評判を呼び、無料コンサートとして行われるようになった。都民を守る忙しい警察活動の合間に演奏し、都心のオアシスとなってきた。

　近くギネスブックへ登録申請される予定だが、音楽隊にとっての最大の喜びは聴衆の応援。小林久仁郎隊長は、「みんなの支えがあったからこそ。アットホームなコンサートを続けていきたい」と話した。

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　菅直人首相は１３日夕、官邸で記者会見し、エネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す段階に来た」と強調した。退陣時期は今回も明言せず、エネルギー政策を争点にした衆院解散・総選挙を行うかどうかには「国民が選択すべき大きな政治課題だが、この問題でやることは一切考えていない」と答えた。

　首相は「脱原発依存」について「計画的、段階的に依存度を下げ、将来はなくてもきちんとやっていける社会の実現を目指す」と表明した。同時に「原発政策の見直しを提起するのは、福島第１原発事故が起きた時代の首相としての責務だ」とも強調した。

　ただ、「脱原発依存」の具体策には「かなりの議論を必要とする。私の任期で見直しができると思っているわけではない」と述べるにとどめた。

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり今月６日になってストレステスト（耐性検査）を導入するよう関係閣僚に指示し混乱したことについては、「私の指示の遅れなどによって迷惑をかけたことは申し訳なかった」と改めて陳謝した。停止中の原発の再稼働については「私を含めた４人で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分ある」と述べた。

　電力の需給対策については「今年夏と今度の冬については必要な電力供給が可能だとの中間的報告を受けている」としたものの、来年夏以降は「計画を立てていきたい」と答えるにとどめた。

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