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取締役の現状と今後の行動について

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　埼玉県警大宮署は３０日、警視庁城東署巡査長の斉藤幸一容疑者（２９）（埼玉県上尾市瓦葺）を県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、斉藤容疑者は同日午後４時２０分頃、さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅で、友人と待ち合わせをしていた、いずれもさいたま市に住む私立高校２年と３年の女子生徒のスカートの中を、靴に取り付けた長さ約８センチのペン型のカメラで動画撮影した疑い。巡回中の県警鉄道警察隊員が見つけ、取り押さえた。

　斉藤容疑者は生活安全課に所属し、この日は休みだった。調べに対し、容疑を認めているという。

　警視庁の桜沢健一・警務部参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。今後の捜査をふまえ、厳正に対処したい」としている。

　京都市で昨年１２月〜今年１月に開催され、死体解剖保存法に違反するとして主催者が刑事告発された「人体の不思議展」（同展実行委主催）について、京都府警は３０日、違法性はないとして立件を見送り、関係書類を京都地検に送った。

　同法は病院など特定の場所以外で死体を保存する場合、自治体への届け出を義務付けている。捜査関係者などによると、標本は全国各地を移動していることから、展示のための一時保管は同法が定める「保存」には当たらないと判断。厚生労働省からも「社会通念上、保存には該当しない」との見解を得たという。

　同展をめぐっては、同様の告発を受けた石川県警も３０日、金沢区検に捜査結果を送った。

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　広島で被爆し１２歳で亡くなった佐々木禎子さんを悼んで世界中から贈られる折り鶴について、広島市は３０日、従来の長期保存ではなく一部を再生紙として利用したり、原爆記念日に「焚（た）き上げ」を行う方針を明らかにした。現在、同市で保存している折り鶴は約９４トンに上っており、松井一実市長は「託された思いを昇華させたい」と話している。

　禎子さんをモデルとして同市中区の平和記念公園に建立された「原爆の子の像」には毎年、世界中から約１千万羽、１０トン以上の折り鶴が贈られる。市は平成１４年度以降、すべてを市施設などで保存。前任の秋葉忠利市長は「圧倒的なスケールで核廃絶の願いを発信する」と、数十年分の展示が可能な「折り鶴ミュージアム」建設構想を打ち出していたが、松井市長は見直す方針を示していた。

　松井市長はこの日の会見で「長期保存はおかしいと思っていた」と述べ、今後は折り鶴から作った再生紙で原爆資料館の記念品を作るほか、８月６日の原爆記念日に「焚（た）き上げ」を行う方針を表明。６月にも市民から意見を募り、１年をかけて検討するという。

　禎子さんの甥（おい）の佐々木祐滋さん（４０）は、折り鶴で平和を訴える絵本を作ろうと市に提供を求めたが断られたこともあり、松井市長の考えには賛成。「ただためておくより良い。ただの紙ではなく、魂のこもった鶴と捉えているように感じる」と話している。

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　東京都の石原慎太郎知事は３０日、来月に４年間の任期満了を迎える猪瀬直樹副知事について、「発想力がある。彼がやる気があるなら、やってもらいたい」と述べ、再任したいとの意向を示した。

　猪瀬副知事の任期は来月２７日までで、再任されるためには、来月の都議会で人事案が可決される必要があるが、可決の公算が大きい。石原知事は「議会がどう思うか。うまくやってくれればいいのだけど」と語った。

　猪瀬氏は２００７年６月、旧道路公団の民営化などでの手腕を買われ、副知事に就任した。

　国歌斉唱時の起立を命じた職務命令が３０日、最高裁判決で合憲と判断された。全国では国旗・国歌をめぐる同種訴訟が係属中だが、職務命令の合憲性を認める判決や、処分取り消し請求を棄却する判決が相次ぐ。不起立などを理由に処分される教職員の数は減少しており、今回の司法判断が教育現場に与える影響も注目される。

　卒業式や入学式での国旗・国歌の取り扱いについては、文部省（当時）が平成元年の学習指導要領で、「その意義を踏まえ、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定。１１年８月に国旗国歌法が成立したのを受け、同省は全国の教育委員会に、国旗掲揚と国歌斉唱の徹底を求める通知を出した。

　こうした指導に一部の教職員が反対。東京都教育委員会によると、国旗・国歌をめぐる同種訴訟は現在、東京だけで２４件、係争中の教職員は延べ約７４１人に上るという。

　違憲性を否定する判決は、最高裁が１９年２月、ピアノ伴奏の職務命令を「合憲」と認めた判断を契機に続いている。唯一の違憲判断だった１８年９月の東京地裁判決についても、２審東京高裁で逆転判決が言い渡された。

　文部科学省によると、不起立などを理由に処分を受けた教職員数は１１〜２１年度で延べ計１２３９人。１２年度が２６５人と最多で、その後は減少傾向にあり、２１年度は４７人にとどまった。

　全国でも処分者数が突出していたのが、１５年１０月に「入学式、卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」とする通達を出した東京都。だが、都でも最多だった１５年度の１７９人から、２１年度は５人に激減した。都教委の担当者は「指導が徹底したことに加えて、国旗や国歌に反対した世代が大量に定年退職を迎えたことも原因に挙げられる」としている。

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