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コスプレとかわいい

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出光興産は、3月のガソリンの平均卸価格を前月と比べて1リットル当たり9.6円引き上げたと発表した。

中東・北アフリカの中東情勢の不安定化で原油価格が上昇、為替も円安に推移していることから、原油調達コストが上昇したのに伴って石油製品の卸価格を大幅に引き上げた。

ガソリンは9.6円の大幅引き上げとし、軽油も8.3円引き上げた。

元売りの卸価格引き上げで3月のガソリン小売価格も大幅に上昇している。

なお、震災後は国内マーケットの混乱を勘案し、3月19日以降2週連続で全油種とも据え置いていた。




《レスポンス 編集部》

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昭和シェル石油は、4月2〜9日の石油製品の卸価格も震災前の価格に据え置くと発表した。

同社は、サービスステーションへの石油製品の卸価格は、原油価格の変動や石油製品取引市場の指標価格を考慮して毎週改定している。

東日本大震災の影響で依然として東北地方を中心に燃料が不足しており、石油製品市場の指標価格が健全に形成されるまでには時間が必要であると判断、石油製品不足による小売価格の便乗値上げを防止するため、引き続き震災前の卸価格に据え置くことにした。



《レスポンス 編集部》

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　［ベルリン　１日　ロイター］　１日付のドイツ経済紙ハンデルスブラットは、同国の財政赤字が今後４年間にわたって徐々に縮小し、２０１４年には国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％まで減少するとの見通しを伝えた。

　同紙は政府関係筋を引用し、２０１０年にＧＤＰ比３．３％だった財政赤字について、１１年に同２．５％、１２年に１．５％、１３年には１．０％に減少するとの財務省の見通しを掲載した。１４年と１５年は同０．５％となっている。

　また債務の対ＧＤＰ比について、１５年には、現在の８３％から７５％前後に低下するとしている。

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昭和シェル石油は、東北地方向けの石油製品の供給体制を強化するため、タンクローリーを増車して101台体制に増強したと発表した。

同社は、東北地方の被災地域の一部に向けて石油製品の供給体制を強化するため、タンクローリーを追加投入し、4月1日から101台体制で配送を開始した。

震災で損傷した15台のタンクローリーの代替として、関東以西から21台を同地区に再配置した結果、震災前に比べ3月22日時点で6台増の体制を構築した。また、東北地区の同社グループ油槽所、新潟石油製品輸入基地からの被災地への出荷も強化してきた。

今回、さらに12台を追加することで、震災以降、のべ33台のタンクローリーを東北地区の配送力強化のために配置したことになる。震災前と比べても18台多い。

今回のタンクローリーの増車に加え、2日からJONET八戸油槽所の再開による配送時間の短縮で、東北地区への配送量は大幅に増加する見通し。

《レスポンス 編集部》

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　［東京　１日　ロイター］　１日付で日銀の審議委員に就任した白井早由里氏は同日午後会見し、世界のマクロ経済や金融・資本市場の研究などにたずさわってきた知見を活かして、金融政策の決定議論に貢献したい、との抱負を述べた。

　日本の経済・物価情勢については、３月１１日に発生した東日本大震災により「大きな不確実性を抱えた」と指摘。製造業の部品・部材工場が被災し経済活動が打撃を受け、日本全体の家計や企業への心理的影響などを挙げ、「景気の情勢は震災の前後で大きく違っている」とし、電力不足などで生産と輸出が当面低下するとの見通しを述べた。

　その上で、細心の注意をもって景気の現状と先行きおよび物価の動向について点検する必要がある」と述べた。

　中央銀行による国債直接引き受けについては、欧州連合では基本条約で禁じられており、禁止するのが国際的なコンセンサスだと指摘。

「ひとたび導入すると歯止めが効かなくなりインフレで国民が安心して銀行券を使えなくなる。通貨への信認失われる可能性があり、長期金利に跳ね返り政府の利払い負担が増える」と述べ、そのリスクを強調した。

　白井氏は１９９３年米コロンビア大学大学院博士課程修了後、国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミストなどを経て９８年慶応義塾大学総合政策学部助教授、２００６年教授に就任した。

（ロイターニュース　竹本能文）

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