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困ったときはデータ復旧サービス

ハードディスクが大容量化し、データ復旧の需要も増加している様子。普段からバックアップをある程度カバーできることが、不測の事態というのは、いつでも起こることができること。そんな時にお世話になるのがデータ復旧サービス。精密機器なので、再構築率は低いと思ったが、今ではかなり高い様子。まさに最後の頼みの綱を行うことができます。
レンタルサーバーを使用するために、どの会社がいいかどうかを選択します。毎月のレンタルサーバー代も変化があります。オプションも良いものがついていることもある。ただし、オプションは別途価格が表示されていた。毎月のレンタルサーバー代、手頃な価格もオプションで収入を得ているのだと思っていた。そして、ドメインにもオススメの例を出てしまうと、そのまましようと思う。
　◇「現場判断重視」で統一へ
　占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝線トンネル内で特急列車が脱線、炎上した事故は２７日で発生１カ月を迎える。再発防止に向けＪＲ北海道が７月初旬を目標に急いでいるのがマニュアルの再整備。国土交通省は事業改善命令の中で、２０種類以上あるマニュアルに矛盾があり、現場が混乱した可能性を指摘していた。一方、道警は業務上過失致傷容疑で捜査しているが、設計、整備は専門性が高く、関係者や資料も膨大なため、事故原因の特定は長期化しそうだ。【伊藤直孝、岸川弘明】
　「現場の判断に従って行動が取れるようにしたい」。札幌市の本社会議室に座る中島尚俊社長の声に、力はなかった。１８日の事業改善命令を受けた会見。壁には「安全輸送に徹します」「知恵と活力を結集します」と書かれた額縁入りの社是が飾ってある。石勝線事故や、その後の信号トラブルでも社員間の意思疎通不足が問題視され、中島社長は「社是にありながら、皆で協力して（トラブルを）防ぐところが欠けていた」と総括した。
　煙を見ながら火事と認識しない。乗客が自ら避難を始めるまで誘導しない。そうした行動の背景として、国交省はマニュアルの不整合を指摘した。同社によると、使われている乗員向けマニュアルの数は２０種類以上。異常時だけでも８種類ある。中には矛盾する指示もあった。
　例えば９８年の車掌用マニュアルは、乗客の避難誘導について「運転士と打ち合わせて行う」と明記。一方で９９年の別のマニュアルには「指令などの指示で降車する」とあった。運転士用でも、指令の指示を巡って矛盾がある。中島社長は「異常時」「緊急事態」といった状況をまず想定し、事態に応じて職務ごとの役割を定めた統一マニュアルを整備する考えを示した。
　だが、新たな規則を作ることが安全や信頼の向上に直結するとは限らない。事故に遭った札幌市の男性会社員（４０）は「客室乗務員はおしぼりや商品のお茶を配り『大丈夫ですか？』と声をかけてくれた」と振り返る。乗客の印象に残った２人の客室乗務員の行動は、マニュアルに基づくものではない。
　マニュアルの不備を正しつつ、マニュアルに依存しない安全輸送の社是をいかに社員に浸透させるか。「何年かたったら元のもくあみにならないよう、仕組みを作りたい」（中島社長）。同社は手探りで難問に挑む。
　◇部品脱落、いまだ原因不明　道警、整備状況を捜査
　原因究明に向けた道警の捜査は今後、本格化する。車両を現場から札幌市の苗穂工場へ運び終わるのは７月上〜中旬。火元以外も含む全車両を検証する方針で、さらに設計や整備にかかわった多数の関係者の聴取も必要になる。
　捜査のポイントは、事故の発端になったとみられる４両目底部の金属部品「つりピン」（長さ１９センチ、直径６センチ）の脱落原因だ。
　つりピンは台車と駆動装置（減速機）を固定する重要部品。落下を防ぐため「割りピン」（長さ１４センチ）と呼ばれる補強器具が２本差し込まれ、ナットでも固定されている。
　発見されたつりピンに目立った破損はなかった。ネジ山も残っていたため、ナットが緩んで外れたと推測できる。しかし割りピンとナットは現場から見つからず、なぜナットが緩んだのか、なぜ割りピンが脱落防止に役立たなかったのかは分かっていない。国交省の同型車両への調査では、割りピンの異常磨耗やナットの緩みが一部確認されており、事故車両の整備状況の解明が急がれる。
　整備不良などで刑法上の過失を問う場合には、事故を予期できたのに対策を怠ったかどうかが焦点になる。つりピンなど推進軸周辺の部品脱落が大きな事故を起こしたケースは過去になく、同社は１７年前に割りピンを１本から２本に増やして安全対策も強化している。過失の有無について捜査関係者は「慎重に判断したい」と話す。

６月２６日朝刊

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　民主道連は２５日、常任幹事会を開き、（１）泊原発の安全対策強化などエネルギー政策（２）新千歳空港の民営化などによる国際観光の振興（３）道産食材のブランド化−−などを重点とした「北海道新成長戦略」を作成することを決めた。また、国の来年度予算案の編成に向けて、農林漁業、医療、経済の業界団体と政策懇談会を７月２日開く。
　一方、道議会の議員報酬縮減を巡り民主党・道民連合の一部道議から道議選で掲げた１２％削減の公約について「道連が勝手に決めた」との意見が出ていたが、岡田篤幹事長は「一部の誤解だ。民主党としては４年間かけて議論し、１２％カットを目指すことは道議会会派とも確認している」と弁明した。【片平知宏】

６月２６日朝刊

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