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重要性の高いデータ復旧と対応について

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　東京電力は１０日、福島第１原発で作業をしていた男性社員２人が多量の被曝（ひばく）をした問題で、２人の被曝線量が６７８・０８ミリシーベルトと６４３・０７ミリシーベルトに達していたと発表した。いずれも今回の事故に限って設定された線量限度２５０ミリシーベルトの２倍以上に達した。また、新たに５０代の男性社員の甲状腺から多量の放射性ヨウ素が検出されたと発表。この男性も限度を超える恐れがあるとみて、放射線医学総合研究所（千葉市）で調べる。３人とも健康診断で異常は見つかっていないという。

　線量限度を超える被曝が起きたことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は「原子炉等規制法、保安規定にも違反する」として東電を厳重注意し、原因究明と再発防止策を報告するよう指示。厚生労働省も労働安全衛生法に違反するとして、同社に是正勧告した。

　放医研などの線量評価の結果、３０代社員が外部被曝８８・０８ミリシーベルト、内部被曝５９０ミリシーベルト、４０代社員が外部１０３・０７ミリシーベルト、内部５４０ミリシーベルトと判明。５０代社員の外部被曝は１１０・２７ミリシーベルト。

　また厚労省は作業員の熱中症予防のため、緊急時などを除き、７、８月の午後２〜５時は炎天下の作業を避けるよう東電に指導した。

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　枝野幸男官房長官は１０日の参院予算委員会で、放射性物質が検出され出荷停止となった茶葉に対し「関係業者には（損害分を）補填（ほてん）する」と、賠償の対象にする考えを表明した。菅直人首相は、出荷停止を判断する放射性物質の暫定基準値に関し、生茶葉と、乾燥させた「荒茶」で区別しないとした政府方針を維持する考えを示した上で、「流通の各段階で規制することが重要だ」と指摘した。

　茶葉をめぐっては、９日には静岡県産の「製茶」からも基準値を超す放射性物質が検出され、静岡県は製茶工場１カ所に出荷自粛と商品の自主回収を要請した。福島第１原発事故が原因とみられ、川勝平太知事は東京電力や政府に補償を求める意向を示していた。

　首相はまた、第１原発１号機への海水注入が３月１２日午後７時４分から始まったことについて「その当日に海水注入があったことの事実関係は伝わってきている」と述べ、注入開始直後に知っていたことを明らかにした。海江田万里経済産業相も「首相に『いよいよ海水注入ですね』と当日に報告した」と説明した。

　政府は７日の閣議で、首相が海水注入を知ったのは「５月２０日」とする答弁書を決定している。さらに、５月２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で首相は「注水自体、報告がなかった」と発言していた。

　この点について首相は「全体の経緯や関係者の対応状況を承知したのは５月２０日の後だ」と苦しい釈明をした。

　さらに、３月１２日午前９時４分に１号機で放射性物質を含んだ蒸気を排出する「ベント」を実施したときに、被災者の避難を確認していなかったとの指摘には「このままにしておくと格納容器そのものが壊れ、ベントとは比較にならないほどの大量の放射能を放出する危険性がある。避難指示を出してからかなり時間があったので、避難はできていたはずだった」と事実上認めた。

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　政府は１０日、東京電力福島第１原発事故の原因究明を行う第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の事務局に設置した三つの専門分野の調査・検証チームのチーム長を任命した。

　原発の安全規制制度などを扱う「社会システム等検証チーム」は、堀井秀之・東京大教授（社会技術論）▽事故原因の技術的問題などを扱う「事故原因等調査チーム」は、越塚誠一・同大教授（原子力工学）▽住民の避難措置などを扱う「被害拡大防止対策等検証チーム」は、片田敏孝・群馬大広域首都圏防災研究センター長（避難行動）。３チームの検証結果を踏まえ、緊急事態発生時の対応体制を検証する「法規制のあり方の検討チーム」を設置する方針。チーム長は非常勤の国家公務員扱いになる。【比嘉洋】

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