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　 四川省成都市でこのほど、民兵が出動して農地を強制的に収用する事件が起きた。自由亜洲電台（RFA）の報道をもとに博訊網が伝えた。

　 成都市に本部を置く「中国天網人権事務センター」によると、22日、成都市新都区新繁鎮金龍村の農民、井永江さんが作付けを請け負っているトウモロコシ畑に、鎮政府の民兵7、80人がやってきて、作業をしていた井さん夫妻を押さえつけ、ブルドーザーで畑を荒らしたほか、家を破壊したという。

　 新繁鎮政府の当直担当者は電話取材に対し、「井さんが立ち退きを拒否していたため畑と家をとり壊した」と話した。これによれば、村の生産隊が数百ムー（1ムーは約6．667アール）の土地を収用して不動産開発を行うプロジェクトがあり、政府も認可ずみで、すでに井永江さんも同意の署名をして他の村民と同じ補償を受けたという。また、井さんが政府に抗議した際、書記と鎮長は「賠償額が不足なら政府を訴えればよい」と応じたという。

　 しかし、湖北省の人権活動家、劉飛躍さんによれば、多くの地方政府トップが、裁判所や検察院に対し、土地収用問題に関する案件の立案、受理を禁止しており、農民が司法手段で権利を勝ち取ることは無理だという。また、補償価格も地方政府が一方的に決めるため、「農民との協議などそもそも存在せず、（補償金額が）受け入れ難くても、受け入れるしかない」のが現状だという。（編集担当：中岡秀雄）

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　【北京】中国外務省は26日、緊張が高まっている南シナ海での領有権問題の解決を目指す方向でベトナムと合意したとの声明を発表した。

　ただ、ベトナムの当局者はこの発表にコメントしておらず、ハノイでの反中国デモは依然続いている。声明は、両国は「交渉と友好的協議を通じて紛争を平和裏に解決する」としている。これに先立ち、中国の戴秉国国務委員（外交担当）とベトナムのホー・スアン・ソン外務次官が25日、北京で会談した。

　声明は両国がどのように紛争を解決するのかについては詳細を明らかにしていない。両国間紛争は過去数年間くすぶり続け、中国が石油探査活動を妨害したとベトナムが最近主張してから一段と緊張が高まっている。

　南シナ海では中国とベトナムばかりでなく、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアも領有権を争っている。同海には石油や天然ガスが豊富にあり、特に中国が国内景気を支えるためにこれらの資源を必要としている。

　中国は、近隣諸国との紛争は二国間ベースで対処すべきだと主張。クリントン米国務長官による米国は紛争解決のための多国間交渉を支援する用意があるとの昨年の発言に激しく反発した。米外交筋は最近、同国が一方に肩入れすることはないとしながらも、同海域における同国の権益を守ると言明している。

　一方で、25日にハワイで開かれた米中高官会議に出席した崔天凱外務次官は「一部の国は火遊びをしている」とし、「米国がこの火でやけどをしないよう希望する」と、異例の激しい言葉で米国を非難した。ＡＰ通信によると、キャンベル国務次官補は同会議の前にワシントンで、米国は紛争の「炎をあおる」つもりはないと述べている。

　ベトナムとフィリピンは、紛争解決を狙い米国に一段と接近したもようで、米国は両国とそれぞれ合同海軍演習を行う予定だ。ただ、両国とも演習は通常の協力関係の一環であり、対中緊張が高まった結果ではないとしている。アキノ・フィリピン大統領は先週、米海軍の南シナ海における強力なプレゼンスを称賛し、これが侵略を阻止し、航海の自由を確実なものとすると強調した。ベトナムは24日、同海での航海の自由と「協力的な外交プロセス」を訴える、米国との共同声明を発表した。

　安全保障問題の専門家の一部は、このような紛争の国際化によって、中国はますます強硬な反応を示すようになっていると指摘した。中国は海軍の現代化を急いでおり、初の航空母艦の投入の準備を進めている。これが領海紛争を悪化させる恐れがあると懸念する声もある。

　ハノイでは、26日も反中デモが行われ、これで4週連続となった。ＡＰによると、中国がベトナムの領海を侵犯していると非難するプラカードを掲げる人など約100人が市内を練り歩いた。

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