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　小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察官役を務める指定弁護士は３１日、元秘書３人と共謀したとして政治資金規正法違反（虚偽記載、不記載）罪で、小沢元代表を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた平成２１年施行の改正法に基づく強制起訴は４例目で、国会議員は初めて。

【写真と図】小沢被告が強制起訴された事件の構図

　政権与党の実力者が国民の判断によって起訴される事態となり、政局や本人の政治生命に影響を及ぼすのは必至。小沢被告は４回にわたる東京地検特捜部の任意の事情聴取に一貫して関与を否定しており、公判でも全面的に争う構えを示している。

　小沢被告は同日午後６時過ぎ、報道陣に対し、「無実であることはおのずと明らかになる」と述べた上、「引き続き民主党の国会議員として取り組む」と言明し、議員辞職と離党を否定した。

　起訴状によると、小沢被告は、衆院議員の石川知裕被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀。１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、小沢被告から借り入れた４億円を、１６年分の政治資金収支報告書に収入として記載しなかったとされる。

　また、土地購入費約３億５千万円の支払いを１６年分に記載せず、１７年分の収支報告書に虚偽記載したとされる。

　起訴内容は、東京第５検察審査会の昨年９月の起訴議決に全面的に沿う内容となった。

　同議決によると、石川被告らは「（小沢被告に）報告し、了承された」と小沢被告の関与を認める供述をしていた。

　一方、小沢被告は「収支報告書を提出前に確認せず、担当者が真実を記載していると信じて了承した」と関与を否定していた。東京第５検審は石川被告らの供述を重視。小沢被告の供述については「著しく不合理で信用できない」と指摘していた。

　指定弁護士３人は補充捜査の一環として、小沢被告や元秘書３人に任意聴取を要請したが、４人はいずれも拒否した。

　初公判の時期は決まっていないが、争点などを絞り込む公判前整理手続きが行われた場合は数カ月かかる可能性が高く、今夏以降となる見通し。議員在職中に有罪が確定した場合、小沢被告は失職する。

【用語解説】強制起訴

　検察審査会が２回目の審査で「起訴すべきだ」と議決した際、検審の所在地を管轄する地裁に選任された検察官役の「指定弁護士」が行う刑事手続き。指定弁護士は検察から事件記録を引き継ぎ、起訴状を作成し、被告人質問や論告・求刑などの公判活動を行う。平成２１年５月の改正検察審査会法の施行により導入された。これまでに強制起訴されたのは、兵庫県明石市の歩道橋事故で元明石署副署長、同県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長の３件５人。


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　民主党の小沢一郎元代表は３１日、自らの資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で強制起訴され、政治生命最大の危機を迎えたといえる。

　これまで起訴された政治家は離党や議員辞職することで一定の「けじめ」をつけてきたが、小沢元代表は離党などを拒否し、今後の政治活動に意欲を見せている。ただ、裁判は長期化するおそれがあり、党内での求心力低下は必至だ。

　「（強制起訴は）普通の起訴とは全く異質だから、私としては同志の皆さんの要請があれば、今後とも地方行脚をしたい。国会での活動も必要なことはしていきたい」

　小沢元代表は３１日夜、強制起訴後に国会内で開いた記者会見でこう強調した。

　この後、小沢元代表は東京・六本木の日本料理店で、山岡賢次副代表や奥村展三衆院議員ら側近に、鳩山前首相に近い中山義活経済産業政務官と松野頼久、川内博史両衆院議員を加えた約２０人と会食し、「２０１１年度予算関連法案がどうなるか分からず、何があってもおかしくない。（菅首相が）信を問う場面が出てくるかもしれない」と述べ、衆院選の準備を怠らないよう訴えた。（政治部　杉田義文）

　小沢一郎・民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は３１日、東京第５検察審査会の起訴議決（昨年９月１４日付、１０月４日公表）に基づき、小沢元代表を同法違反（虚偽記載）で起訴した。０９年５月の改正検察審査会法施行後、政治家が市民の判断で強制起訴されたのは初めて。小沢被告側は全面的に無罪主張する方針。

　今後は通常の刑事事件と同じ手続きで進められる。争点を絞り込むための公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は早くても夏前後とみられる。

　元代表を起訴した大室俊三弁護士ら３人の指定弁護士（いずれも第二東京弁護士会所属）は会見し「可能な範囲で必要な捜査は尽くした。元代表側の防御態勢が整えば、迅速に裁判を進めたい」と話した。一方、小沢元代表の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「早期に完全な無罪判決を得るため最大限の努力を払う」と語った。

　事件を巡っては、東京地検特捜部が昨年２月、衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人を起訴する一方、小沢元代表については「虚偽記載の意思や共謀関係を立証するだけの証拠はない」として容疑不十分で不起訴とした。これに対し、第５審査会は元代表の関与を認めたとされる石川議員の供述の信用性を認め、元代表が土地購入の原資として提供した４億円を隠すため、土地購入時に銀行から同額の融資を受け「偽装工作」を行ったと指摘。４億円の不記載も「犯罪事実」に含めて起訴議決をした。

　４億円不記載は告発内容や１回目の議決の「容疑事実の要旨」には含まれていなかったことから、元代表の弁護団は「２回の議決を経ていない」と違法性を主張しているが、指定弁護士は起訴議決を尊重すべきだと判断して起訴内容に含めた。

　指定弁護士は昨年１０月２２日、東京地裁に選任され補充捜査を実施したが、元秘書３人や小沢元代表への事情聴取要請は拒否された。１月中旬までに起訴の準備をほぼ終え、その後は公判に備えた作業も進めていた。

　強制起訴は兵庫県明石市の歩道橋事故などに続き、全国４例目。裁判の行方は、検察の起訴の判断や制度の在り方を巡る議論にも影響を与える可能性がある。【和田武士】

　◇起訴内容の要旨

　小沢一郎被告は（１）元公設第１秘書の大久保隆規被告や元秘書の石川知裕被告と共謀、０４年１０月１２日ごろ陸山会が小沢被告から提供された４億円で東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で同２９日に購入しながら、小沢被告の資金提供や土地購入の事実を同年分の政治資金収支報告書に記載せず、０５年３月３１日ごろ東京都選挙管理委員会を経て総務相に提出（２）大久保被告や元秘書の池田光智被告と共謀、土地購入を０５年１月７日と偽って０５年分の報告書に記載し、０６年３月２８日ごろ同様に提出した。

　【ことば】陸山会事件　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が０４、０５年分の政治資金収支報告書に虚偽記載し、０７年分でも元代表への４億円返済を記載しなかったなどとされる事件。東京地検特捜部は昨年２月に石川知裕衆院議員ら元秘書３人を政治資金規正法違反で起訴、元代表を容疑不十分で不起訴（ただし０７年分だけ後日に不起訴）とした。東京第５検察審査会は０４、０５年分について元代表を「起訴すべきだ」と２度議決し、元代表の強制起訴が決定。一方、０７年分は東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決後、特捜部が再び不起訴とし審査を終えた。

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