タイルの使い方

自分に合ったベッドを選択

自分に合ったベッドのマットレスで寝ると、体の調子が全然違います。特に、なんとなく疲れがとれない、腰の痛みあり肩こりなどの身体疾患がある方は、ベッドとマットレスを変えるだけで治療することもできます。今では様々な種類のベッドとマットレスがあるので、家具やさんなど、実際に横になって体にフィットベッドとマットレスを選択することが重要です。
足の両方リクライニングソファが家にあればTVを見る時も快適です。最近は電動でリクライニングのソファにも買いやすい価格なっています。の横にあるリモコンでリクライニングができるので、非常に楽です。リクライニング時の音も静かになっています。ソファの隣にリモコンを収納できるサイドポケットをお持ちのタイプもあります。
　群馬県教育委員会は２月、小学５年生と中学２年生を対象に音楽や図画工作、家庭科なども含めた大がかりな学力調査を実施する。国語や数学など主要５教科以外を都道府県レベルで調査するのは全国初。筆記試験に加えて実技も課すが、歌を歌わせるのか楽器を演奏させるのか、絵を描かせるのか工作させるのかなど、詳細は本番まで「シークレット」だ。

　文部科学省が小学６年と中学３年を対象に０７年度から実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）は国語と算数・数学の２教科に限定している。このため、それ以外の教科の課題についても県独自で調べることにした。

　小学５年は社会、理科、音楽、図画工作、家庭科の５教科で、中学２年は社会、理科、英語、音楽、美術、技術、家庭科の７教科で実施する。マークシート形式の筆記に加え、社会科以外は実技試験もある。

　全国学力テストの対象外の教科を独自に調査する自治体は多いが、その場合も理科、社会、英語までが一般的。群馬県教委によると、主要５教科以外まで広げるのは全国で初めてという。

　群馬県の調査は一人一人の学力を調べるのが目的ではなく、各教科の課題や傾向を探って、今後の授業改善に生かすのが狙い。このため、全員対象の調査ではなく、各教科、対象学年の約６％に当たる１２００人程度ずつを抽出して実施する。一つの学校が受けるのは１教科だけだ。

　とはいえ、中学２年の場合で県内の生徒の４割程度、小学５年も３割程度がどれか１教科を受ける計算になる。また、対象になった学校には受けた児童生徒の成績が分かるように何らかの形で結果を提供するという。対象になる可能性がある児童生徒や学校には、とりわけ実技が気になるところだが、県教委義務教育課は「内容は秘密。ただ、とっぴなことはさせません」と話している。

　調査は２月７日に行い、２年後にも実施する予定だ。【井上俊樹】

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　江東区教育委員会は、子育てについて考える４回連続講座「Ｍｏｔｈｅｒ〜母親はなぜ生きづらいか？」を２月に開催する。

　２月７日は午前１０時から区文化センターで精神科医、香山リカさんの講演「母を孤立させる社会」。定員３００人。１４、２１、２８日は午前９時４５分から区教育センターで心理療法士、坂本洲子さんの講義とワークショップ。定員３０人で４回連続で参加できること。いずれも無料で区内在住、在勤者が対象。坂本さんの講義は１歳６カ月〜未就学児対象の一時保育あり。有料。定員２５人。

　事前申し込み必要。はがきに講座名「Ｍｏｔｈｅｒ」、講演会のみの場合は「講演会のみ希望」、郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、電話番号、一時保育希望の場合は子供の氏名（ふりがな）、性別、生年月日を明記して、〒１３５−８３８３　江東区東陽４の１１の２８　区教委事務局庶務課社会教育担当。締め切りは１月７日消印有効。問い合わせ（電）０３・３６４７・９６７６。

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　５年ごとに教育政策の基本目標を定めている国の「教育振興基本計画」について、文部科学省が１年前倒しで改定し、平成２４年度から新計画をスタートさせることを検討していることが２日、分かった。経済的な理由で高校や大学進学をあきらめる子供をなくす行政支援拡充や、小中学校の少人数学級推進などを国の計画として盛り込み、早期に実行するのが目的だ。

　教育振興基本計画は、国と各都道府県がばらばらの教育政策を実施するのではなく、統一目標の下に進めるように、政府が定める。現計画は２５年度に改定されることになっているが、文科省は「新しい政策目標を早く加えるべきだ」として改定を１年前倒しし、２４年度から実施することを検討している。政権が交代したことも前倒しの理由の一つとして挙げられている。１月中に現計画の見直し作業に入る。

　具体的には、義務教育ではない高校や大学教育も、家庭の所得に関係なく進学できるようにするための支援策をさらに拡充することや、教員の資質向上策推進などを盛り込むことが検討されている。

　高校教育では民主党政権がすでに授業料無償化を導入しているが、低所得層の高校生への新たな奨学金、大学生の給付型奨学金などを基本計画に盛り込みたい考え。各地方自治体独自の支援策を推進しやすくする施策も盛り込む方向。

　また、自公政権時代から文科省が検討してきた少人数学級についても、現時点では財政難で小学１年だけでしか実施見通しが立っていないため、計画に盛り込むことで、２４年度以降の推進につなげたい意向だ。

　教育現場に具体的な目標を定め、成果を検証する仕組みを盛り込むことも検討されている。

　国会が衆参でねじれ状態になっており、法律の改正などが困難な情勢になっていることから、文科省では国会の議決を必要としない教育振興基本計画改定を政策推進の柱としたい考え。そのうえで、計画に盛り込まれた内容を国や地方の予算編成や政策に反映させるなどして、計画趣旨を実現させる方針だ。

　ただ、計画改定には閣議決定が必要とされており、新たな財政支出に慎重な財務省の反発も予想される。

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