タイルの使い方

地方の病院で医師の求人

地方の病院で医師不足が解消されていません。総合病院でも診療科のいくつかしかないところが多いです。特に外科と産科、小児科医が不足して地域医療に深刻な課題となっています。病院でも医師の求人は、またがっているようですが、なかなか集まらないという現象があるようです。有名な病院は、高い年俸を出せるので、医師求人では主な医師が集まるようです。地域医療の格差は広がるだけです。
いろいろなことを知っている看護師の求人は、それだけでも多くの人生経験を持った方々もたくさんいらっしゃいます。それほど大変なことでもあるようです。また、それだけ人間性も素晴らしい方も多いのすべて承ります。それも、様々なことを知っている看護師の求人はそれほど、多くの人生経験豊かな日、度付きそうです。
　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市を支援しようと、気仙沼漁港と同じくマグロ水揚げ漁港のある和歌山県那智勝浦町の勝浦漁協は、マグロの缶詰約１５００缶を届けることを決め、同町職員らとともに１１日、「立ち上がれ！　気仙沼」などと書かれたラベルを張り付けた。

　缶詰は、ビンナガマグロの切り身を塩や油などで味付け。缶切りがなくても開けられるプルトップ式で、賞味期限は平成２５年３月３１日。

　町職員らが１６、１７の両日、避難所４カ所を回り、マグロ汁やマグロの刺し身などを炊き出しでふるまい、缶詰も同時に届ける。張り付け作業に参加した町観光産業課の瀧本雄之課長は「復興への願いを込めて作業した。那智勝浦に揚がったマグロを食べて元気になってほしい」と話していた。

【関連記事】
気仙沼の廃鉱からヒ素流出　基準の最大４０倍
「地震が追いかけてくる」最大余震、被災地襲う
宮城県が「まちづくり計画」づくりを代行　沿岸部市町をサポート
宮城県、気仙沼などで建築制限　５月１１日まで
５月末まで操業自粛　宮城県漁協、不明者捜索を優先
震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を


　福島第一原発の使用済み核燃料一時貯蔵プールへの放水作業に投入するため、約７０メートルと世界最長のアームを持つ生コン圧送機が１１日、成田空港に到着した。

　米国で使われていたものを東電が購入した。ドイツ製で、放水能力は１時間当たり１６０立方メートル。千葉県東金市にあるメーカーの日本法人で点検整備した後、福島原発に移動。東電によると、現場投入までは１〜２週間以上かかるという。

　同原発では現在、５２メートル、５８メートル、６２メートルのアーム長の圧送機が各１台稼働中。東電は、今回の圧送機を含め最終的に計９台を投入する。

　東日本大震災の被災者を熱々のお好み焼きで励まそうと、広島市と市内の飲食業者の組合でつくる「ひろしまお好み焼・応援隊」のメンバー７人が１１日、仙台市へ向けて出発した。

　県内の飲食関連企業１３社が協賛。キャベツや豚肉、ソバなどの具材、鉄板やプロパンガスなどを持ち込み、１２、１３の両日、避難所で約２０００食を焼いて振る舞う。

　広島のお好み焼きは、原爆からの復興期に庶民の食として広まったとされる。見送った市関係者は「被災地に元気を取り戻してほしい」と、熱い思いを込めた。【北浦静香】

【関連記事】
福島第１原発：飯舘村に避難要請　１カ月以内
福島第１原発：「動かない」避難者２０００人
東日本大震災：ＬＰガス備蓄　４万トンを放出
東芝：岩手の工場、再開延期　１８日以降に
東日本大震災：仙台銀、公的資金申請へ


　東日本大震災で米軍の「トモダチ作戦」を指揮してきたウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官は１１日、北沢俊美防衛相と会談した。作戦の主力だった米海軍の艦船はすでに被災地支援任務から離れており、司令官はハワイの司令部に戻り、今後はフィールド在日米軍司令官が指揮を執る。北沢氏は「米軍の支援に心から感謝する。日本人の心に残る作戦を提供してもらった」と述べた。【坂口裕彦】

【関連記事】
米空母：ジョージ・ワシントン、佐世保に入港
東日本大震災：米太平洋司令官が幕僚長と会談
東日本大震災：米軍が復旧活動を本格化　揚陸艦も派遣
リビア：米兵救出作戦で複数の住民が負傷
東日本大震災：米太平洋司令官、統幕長と会談


　東日本大震災の大津波で流失した被災地４市町の戸籍計約３万８０００件について、法務省は１１日、法務局に残された副本などの記録から月内にいずれも再製が可能と明らかにした。４市町は岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町、女川町。【石川淳一】

【関連記事】
【震災Ｑ＆Ａ】津波で役所の戸籍が流失しました。どうすれば？
【震災Ｑ＆Ａ】運転免許証、健康保険証を失いました。
【震災Ｑ＆Ａ】被災した大学生への学費支援はありますか？
【東日本大震災】被災者サポート情報
【相談してください】保険証券紛失者向け相談電話を開設


　政府は１１日、福島第１原発から半径２０キロ圏外で放射線の累積線量が年間２０ミリシーベルトに達する恐れのある福島県内の５市町村について全域もしくは一部を「計画的避難区域」に指定すると発表した。１カ月以内に住民の避難を行うよう要請する。また、政府が屋内退避指示を出している２０〜３０キロ圏内のうち、計画的避難区域に指定されなかった地域は「緊急時避難準備区域」に切り替え、自力での避難が難しい子供や妊産婦、入院患者らに避難を求める。

　◇５市町村、１カ月内に避難要請

　枝野幸男官房長官が会見で発表した。原子力災害対策特別措置法に基づく措置。計画的避難区域は浪江町、葛尾村、飯舘村の３町村の全域と、南相馬市と川俣町の２市町の一部。原発の北西２０〜４０キロにあたり、放射性物質が大量に原発から放出された際に風下に位置していた。緊急時避難準備区域は、広野町、楢葉町、川内村の３町村全域と、田村市と南相馬市の２市の一部。一部が指定される市町村内での詳細な区域割りは今後発表する。区域指定による避難は政府の支援、補償の対象となる。原発から半径２０キロ圏内に出している避難指示は継続する。

　会見で枝野氏は計画的避難区域について「今すぐ緊急の避難行動をお願いするものではなく、長期にわたり周辺地域にいる健康上のリスクを考えた。『一切立ち入らないことが望ましい』と指示している２０キロ圏内とは意味が違う」と説明した。政府によると、２０キロ圏外の年間累積線量の推定値で最大値は３１３．９ミリシーベルト。年間２０ミリシーベルトは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時の基準値（年間２０〜１００ミリシーベルト）の下限値にあたる。

　緊急時避難準備区域では幼稚園・保育所や小中高校は休校にするが、緊急時に自力で避難できる人は区域内にとどまることができる。枝野氏は「緊急事態が生じたら屋内退避、自力での避難が求められる」とした。また、同区域内での工場操業や畜産業などの経済活動について「自治体との相談を始めている」と、継続の余地を残す考えを示した。

　また、枝野氏は新たに設置した区域に関し、「放射性物質の放出が管理下における状況になったと判断される時点で見直す」としたが、時期の明言は避けた。【影山哲也】

【関連記事】
福島第１原発：日韓が情報交換会議　東京で１２日
地震：福島第１原発１〜３号機の注水作業を再開
地震：福島第１原発１、２号機の外部電源が停止
福島第１原発：飯舘村に避難要請　１カ月以内
福島第１原発：高濃度汚染水、１１日にも移送